2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。 現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。 次に、幼児教育の無償化に係る地方負担に関する地方との協議についてお尋ねがございました。
今御指摘ありました第一次補正予算、これ十月の十五日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その時点で、私どもの特別交付税、御承知のように、十二月分、三月分と算定をするわけですが、その十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、まず、私どもとしても災害関連経費の全体像の把握が難しいという状況にまずございました。
大阪北部地震、西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震など深刻な自然災害が相次ぎ、特別交付税の規定により交付する災害関連経費が当初見積りを大幅に超過したことから、災害関連経費として七百億円を増額することは、特別交付税で交付する災害関連経費以外の諸経費への減額影響を避けるためにも当然の措置です。
○片山虎之助君 私が聞いたところでは、今回、災害関連経費が千二百億上がったという、地方は千二百億円出したと、そのうち七百億円を特交で見るんだと、こういう説明なんだけれども、千百億円というのは何ですか。
十月十五日閣議決定されました第一次補正予算の時点では、今年度の十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、災害関連経費の全体像の把握が難しい状況であったこと、また、第一次補正予算では、国税収入の補正が行われておらず、地方交付税の増額も確定していなかったところでございます。
今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年間の算定額の平均を上回る額を増額したものでございまして、具体的には、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえて、今年度の算定額を千百四十億円と見込んだところでございます。
地方財政審でも、自然災害が多発し、多様化し、災害関連経費にかかわる財政需要が増加しているとの意見もあります。 ちょっと今と同じような質問になってしまうかもしれませんが、こういう相次ぐ自然災害、財政支援、特別交付税のそもそもの位置づけなどについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
同時に、後手に回りつつあるとはいえ、今年度地財対策に組み込まれた災害関連経費の可及的速やかな積極活用をいかに図るのか。さらには、さきの国会における電波法改正案の本会議採決の討議でも私の方から触れたところでありますが、通信等のいわゆる不感地域の早期解消は今次雪害でも改めて痛感させられました。
この内訳は、新潟県中越地震、相次いだ台風などが影響して、災害関連経費、これは前年比二・九倍の七百億円。これはもう十二月では過去最高の額になって対応しております。 しかし、その一方、市町村合併推進経費も同じく前年比二・九倍の七百二十六億円、何と災害対策を上回る最高額の配分となっておるんですね。
まず、一般会計の予備費使用の内容を見ますと、我が国における金融システムの危機を回避すべく成立いたしました金融再生委員会設置法の施行に伴う同委員会の運営等の経費、また豪雨、暴風雨等の災害により被害を受けた地域の方々に対する災害援護貸付金の実施や、災害廃棄物処理事業に必要となった経費などの義務的経費や災害関連経費のほか、主要国首脳会議の開催準備経費、また国民の健康に深刻な悪影響を及ぼすダイオキシン類対策特別措置法
まず、一般会計の予備費使用の内容を見ますと、老人医療給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、ナホトカ号流出油災害対策に必要な経費など、義務的経費あるいは災害関連経費のほか、八年十月の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、エイズ訴訟における和解の履行に必要な経費など、緊急に支出する必要がある経費となっております。
○国務大臣（瓦力君） 井上委員から九年度補正の執行状況いかんというお尋ねでございますが、今ほどお話がありましたとおり、建設省関係では約一兆円のゼロ国債、約六千億の災害関連経費等が計上されておるわけでございます。トータルいたしますと委員お話しのとおり一兆五千億でございますが、建設省関係では今申し上げたものになるわけであります。
これはもちろん先生の御指摘のとおりでございますが、被災直後において一時居住のための賃貸住宅の家賃、自宅の最小限の修繕に対して補助を行うということで、被災者の自力による住宅の確保を図るということでございまして、低利融資による支援を原則といたしておりまして、そういう融資を受けられない方、低所得者の人たちに対しまして最低限必要な災害関連経費に対する助成金を交付するということでございます。
一般会計予備費は、日本国憲法第八十七条及び財政法の各規定に基づき、予見しがたい予算の不足に充てるため、特に災害関連経費を中心に使用されることには異論ありません。 しかるに、最近における一般会計の予備費使用の実態を見ますと、果たして憲法、財政法に定められた予見しがたい予算の不足に充てるための使用と言えるのかどうか、極めて疑わしい使用が続いているのであります。
一般会計の予備費使用の内容を見ますと、まず、老人医療給付費や療養給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、平成六年の干ばつ対策や阪神・淡路大震災による被害の復旧に伴う経費等が挙げられますが、これらは義務的経費、災害関連経費であります。また、水俣・芦北地域の再生・振興を図るため、県の財団に対する出資の一部を補助する経費への支出は水俣病対策に必要なものであります。
まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、北海道南西沖地震や風水害等による災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費や老人医療給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
一般会計予備費は、憲法及び財政法の規定にのっとり、予見しがたい義務的経費あるいは災害関連経費として使用されることには異論ありません。しかるに、本日議題となっている十二件中、その使用内容がこうした予備費本来の姿からかけ離れており、承服しがたいものが一部見受けられます。 その一つは、平成三年度一般会計予備費（その１）での湾岸平和基金に対する七百億円の追加拠出であります。
まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、雲仙岳噴火災害及び平成二年九月、同三年九月の豪雨災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
同市ではこの災害で、災害関連経費が三年度予算で六十億円を超した。そして四年度当初予算では十八億を計上し、全体の一四・八％を占めているということでございます。そして同市の財政調整基金も、昨年までは六億円あったものが、一連の財源補てんのために今は三百万円しか残ってない。
それが、去る五十六年にいろいろな御議論がございまして、この雪おろしの費用につきましても災害関連経費ということでこれに加えてさらに配慮するということに相なりまして、その足切り限度額を五万円まで実質的に引き下げしたところでございます。
この特別交付税につきましては、本年度の自治体のもろもろの財政需要に対処して配分いたすわけでありますが、私どもといたしましては、災害関連経費というのは、特別交付税の配分上最優先で考慮しなければならないものと考えております。
いまちょっと資料を調べますが、災害復旧につきましては一般的に地方債で災害復旧事業費は措置いたしますし、災害に関連いたしますもろもろの経費につきましては、特別交付税の配分の際、たとえば税の減収分でございますとかあるいは災害関連経費でございますとかいうものにつきまして、特別交付税で措置していっているわけでございます。